【2026】家庭と法人別のチェア・椅子の捨て方！処分方法や費用を抑えるコツは？

チェア・椅子を捨てたいと思っても、家庭ごみとして出せるのか、粗大ごみになるのか、会社や店舗から出す場合も同じ方法でよいのか迷う方は少なくありません。
実は、処分方法や費用は、使用場所、椅子の大きさ・素材、数量、自治体の分別ルールによって異なります。

この記事では、家庭と法人それぞれの捨て方、粗大ごみの申込みや持ち込み、分解できる場合の注意点、回収業者の選び方まで解説します。まだ使える椅子を売る・譲る方法や、費用を抑えて安全に処分するコツも分かります。

チェア・椅子の捨て方は「家庭」と「法人」で違う

チェアや椅子の捨て方は、使用していた場所だけでなく、家庭から出る不用品なのか、事業活動に伴って出る廃棄物なのかによって変わります。家庭で使っていたダイニングチェアや学習椅子、オフィスチェアは、自治体のルールに従って粗大ごみなどとして処分するのが一般的です。
処分する場所ではなく、どのような活動によって排出された廃棄物なのかを基準に確認しましょう。

会社・店舗・事務所など法人が椅子を処分する場合

会社や店舗、事務所から出るオフィスチェアや応接椅子は、家庭ごみとして処分できないのが一般的です。事業活動に伴って出る廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や自治体のルールに従い、事業者の責任で適正に処理する必要があります。

オフィスチェアは、金属、プラスチック、木材、布、ウレタンなど複数の素材で構成されています。そのため、処分時には椅子全体の状態や素材、自治体の分類によって、産業廃棄物に該当する品目を確認します。金属部分は金属くず、プラスチック部分は廃プラスチック類、木製部分は木くずに分類されることがありますが、具体的な扱いは廃棄物の排出状況や地域のルールによって異なります。

法人が椅子を処分する際は、一般廃棄物収集運搬業の許可や産業廃棄物収集運搬業の許可など、廃棄物の種類に応じた許可を持つ業者へ相談します。「不用品回収」と表示しているだけでなく、事業所の廃棄物を適正に扱える許可や処理体制があるかを確認することが重要です。

処分を依頼する前に、次の内容を業者へ伝えると確認がスムーズです。

• 椅子の種類とおおよそのサイズ
• 処分する椅子の数量
• 金属製、木製、プラスチック製などの素材
• 搬出する階数やエレベーターの有無
• 希望する回収日と搬出場所
• 事業所から出る廃棄物であること

大量の椅子を処分する場合は、回収費用だけでなく、分別作業費、搬出作業費、車両費、処分費などが見積もりに含まれているかも確認してください。会社の移転や閉鎖に伴う処分では、椅子以外の机、書庫、ロッカーなども同時に処分することがあるため、品目ごとの処理方法を明確にしておくと、後から追加料金が発生するリスクを抑えやすくなります。

 

チェア・椅子を捨てる前に確認したい3つのこと

チェアや椅子を処分するときは、いきなり粗大ごみの申し込みや回収業者への依頼をするのではなく、まず処分する椅子の状態や使用場所を確認しましょう。家庭ごみとして出せるか、事業系ごみとして処理する必要があるかによって、利用できる処分方法が変わります。

また、椅子の大きさや素材、脚数によっても、自治体の分別区分や処分費用が異なる場合があります。次の3点を確認しておくと、申し込み後のトラブルや余計な費用を避けやすくなります。

椅子は壊れている？or まだ使える？

最初に、処分したい椅子が壊れているのか、手入れをすればまだ使える状態なのかを確認します。傷や汚れが少なく、座面や背もたれ、脚に問題がない椅子は、廃棄せずに売却や譲渡を検討できる可能性があります。

一方で、次のような状態の椅子は、売却や譲渡よりも廃棄を前提にしたほうがよいでしょう。

• 座面や背もたれが大きく破れている
• 脚やキャスターが折れていて、安全に座れない
• 木製部分が腐食している、または大きく割れている
• カビ、強い臭い、落としにくい汚れがある
• リクライニング機能や昇降機能が正常に動かない
• 電動機能や配線が故障している

オフィスチェアの場合は、座面の状態だけでなく、キャスターの動き、背もたれの固定、ガスシリンダーによる昇降機能も確認します。見た目がきれいでも、座ったときにぐらつく椅子は安全面に問題があるため、無理に再利用しないでください。

電動リクライニングチェアなど、電池や電源コードが付いている製品は、椅子本体とは別の分別が必要になることがあります。電池やバッテリーを取り外せる場合は、自治体の分別ルールを確認してから処分してください。取り外し方が分からない場合や、バッテリーが膨らんでいる場合は、無理に分解しないことが大切です。

まだ使える椅子を売却・譲渡する場合は、メーカー名、商品名、購入時期、サイズ、傷や汚れの有無を整理しておくと、状態を正確に伝えられます。処分を急いでいる場合でも、写真を撮って査定や譲渡の可否を確認してから廃棄すると、再利用できる椅子を無駄にしにくくなります。

家庭から出る椅子？or 事業所から出る椅子？

次に、その椅子をどこで使用していたかを確認します。家庭で日常的に使っていた椅子と、会社・店舗・事務所などで使用していた椅子では、ごみの扱いが異なります。

確認項目	家庭で使用していた椅子	事業所で使用していた椅子
ごみの区分	家庭から出るごみとして扱われることが一般的です。	事業活動に伴って出るごみとして扱われます。
主な確認先	住んでいる市区町村のごみ分別案内	事業所がある市区町村、許可を持つ廃棄物処理業者
注意点	粗大ごみの対象になる大きさや素材を確認します。	家庭ごみの収集場所や家庭向けの粗大ごみ収集には出せない場合があります。

家庭で使っていた椅子であれば、自治体の分別検索で「椅子」「いす」「オフィスチェア」「座椅子」などの品目を調べます。同じ椅子でも、自治体によって粗大ごみ、不燃ごみ、可燃ごみなどの区分が異なるため、自治体名を付けて検索するか、公式の分別案内で確認してください。

会社の事務所、店舗、病院、学校などで使用していた椅子は、事業活動に伴って排出されるごみに該当する可能性があります。法人や個人事業主が使っていた椅子を、家庭向けのごみ収集に出すことは避けてください。事業系一般廃棄物に該当するか、産業廃棄物として扱う必要があるかは、椅子の素材や自治体のルールによって判断が分かれる場合があります。

事業所から処分する場合は、廃棄物の種類に応じた許可を持つ処理業者へ相談し、処分方法や必要書類を確認します。特に、家庭で使用していた椅子を事業所へ移して処分する場合は、実際に事業活動で使用していたかどうかが判断材料になるため、自己判断で家庭ごみに戻さないようにしましょう。

1脚だけ？or 複数の椅子をまとめて処分する？

処分する椅子の数も、申し込み方法や費用を左右する重要な確認項目です。1脚だけ処分する場合と、ダイニングチェアやオフィスチェアを複数まとめて処分する場合では、適した方法が異なります。

• 処分する椅子の脚数
• 椅子の種類やサイズ
• 同じ製品が複数あるかどうか
• テーブルやデスクなど、同時に処分する家具があるか
• 希望する処分日や退去日
• 建物の階数、エレベーターの有無、搬出経路

1脚だけであれば、自治体の粗大ごみ収集や持ち込みを利用できる可能性があります。ただし、申し込みから収集までに日数がかかることがあるため、引っ越しや家具の買い替えが決まっている場合は、早めに収集日を確認しましょう。

複数の椅子を処分する場合は、自治体の1回あたりの受付点数や持ち込みできる数量に制限がないか確認します。数量が多いときは、1脚ずつ申し込むよりも、複数の家具をまとめて回収できる事業者に相談したほうが、搬出作業を含めて効率的な場合があります。

また、椅子を分解すれば小さくなる場合でも、分解後の大きさだけで通常のごみに出せるとは限りません。自治体によっては、分解前の品目や素材を基準に分別することがあります。分解して出す予定がある場合は、分解の可否やごみ袋に入れて出せる条件を、事前に自治体へ確認してください。

複数の椅子を処分するときは、処分対象を一覧にして、種類、数量、サイズ、設置場所、搬出条件を整理しておくと便利です。回収や持ち込みの相談をする際に必要な情報をすぐに伝えられ、見積もり金額や作業内容も比較しやすくなります。

 

家庭で椅子・チェアを捨てる方法

家庭で使っていた椅子やチェアは、自治体の分別ルールに従って処分します。一般的には、粗大ごみとして回収を申し込む方法、自分でごみ処理施設へ持ち込む方法、自治体の基準内で分解して通常のごみに出す方法などがあります。

ただし、椅子の大きさや素材、分解後の状態によって分別区分が変わる場合があります。処分する前に、お住まいの市区町村の公式サイトやごみ分別冊子で、椅子・家具・金属類などの扱いを確認してください。

方法①：自治体の粗大ごみとして処分する

家庭の椅子を処分する方法として、最も一般的なのが自治体の粗大ごみ収集を利用する方法です。一定の大きさを超える椅子や、通常のごみ袋に入らないダイニングチェア、 officeチェア、リクライニングチェアなどは、粗大ごみに分類されることがあります。

粗大ごみの対象となる大きさや手数料は自治体によって異なります。例えば、幅・高さ・奥行きのいずれかが基準を超える場合に粗大ごみとなる自治体もあれば、品目ごとに区分している自治体もあります。「椅子」という品目だけで判断せず、自治体の分別検索で確認することが大切です。

粗大ごみ収集を申し込む手順

1. 自治体の粗大ごみ受付窓口や公式ウェブサイトで、椅子の収集を申し込みます。

2. 収集日、受付番号、処理手数料、指定された排出場所を確認します。

3. 案内された方法で粗大ごみ処理券を購入するか、オンライン決済などで手数料を支払います。

4. 処理券に必要事項を記入し、椅子の見やすい場所に貼り付けます。

5. 指定された収集日の朝までに、決められた場所へ運び出します。

粗大ごみ処理券の販売場所や支払い方法は自治体ごとに異なります。コンビニエンスストアなどで購入できる地域もありますが、すべての自治体で同じ方法が使えるとは限りません。

粗大ごみに出す際の注意点

• 申し込みをせずに、通常のごみ集積所へ出さないでください。

• 処理券を貼り忘れたり、金額が不足したりすると回収されない場合があります。

• 収集場所まで運び出す作業を自治体が行わないケースがあります。

• 一度に申し込める品目数や、1回あたりの受付上限が定められている場合があります。

• 電動リクライニングチェアなどは、電池やバッテリーの扱いを別途確認してください。

大型の椅子や重量のあるオフィスチェアを一人で運ぶのが難しい場合は、収集場所までの搬出方法もあらかじめ考えておきましょう。自治体の粗大ごみ収集は、室内からの運び出しに対応していないことが多いためです。

方法②：自治体のごみ処理施設へ自分で持ち込む

車などで椅子を運べる場合は、自治体が指定するごみ処理施設へ直接持ち込む方法もあります。戸別収集よりも早く処分できる場合があり、収集日まで保管する必要がない点がメリットです。

ただし、すべての自治体が椅子の持ち込みを受け付けているとは限りません。持ち込み可能な施設、受付時間、事前予約の有無、対象となるごみの種類、手数料の支払い方法を確認してください。

ごみ処理施設へ持ち込む手順

1. 自治体の公式サイトなどで、家庭ごみを持ち込める施設を確認します。

2. 必要に応じて、電話やインターネットで持ち込みを予約します。

3. 椅子を車両へ積み込み、本人確認書類や予約情報など、施設から案内されたものを準備します。

4. 施設の受付でごみの内容を申告し、係員の案内に従って搬入します。

5. 施設で定められた方法により、処理手数料を支払います。

持ち込み時の手数料は、品目ごとに設定されている場合と、重量に応じて計算される場合があります。自分で運搬できても、戸別収集より必ず安くなるとは限らないため、事前に料金を確認しておくと安心です。

持ち込み時に確認すること

確認項目	確認する内容
予約	予約が必要か、当日受付に対応しているか
受付時間	平日だけでなく、土曜日や祝日に受け付けているか
搬入できる車両	車種や車両サイズに制限があるか
手数料	品目単位か重量制か、現金以外で支払えるか
搬入条件	家庭から出たごみであることや、住所確認が必要か

自治体のごみ処理施設では、事業所から出た椅子を家庭ごみとして受け付けないことがあります。会社や店舗で使用していた椅子は、家庭ごみの持ち込みとして申告せず、事業系ごみの処理ルールを確認してください。

方法③：分解して通常のごみに出せるケースも！

椅子を分解し、自治体が定める通常のごみの大きさや素材の基準に合えば、粗大ごみではなく可燃ごみや不燃ごみ、金属類などとして出せる場合があります。

ただし、椅子を小さく分解すれば、必ず通常のごみに出せるわけではありません。自治体によっては、分解前の大きさで粗大ごみと判断する場合や、分解した部品を素材ごとに分別するよう求める場合があります。

椅子を分解して出す前の確認事項

• 分解後の部品が、自治体の指定するごみ袋に入る大きさか確認する。

• 木材、金属、プラスチック、布、クッションなどの分別区分を確認する。

• 座面や背もたれに使われているウレタンや布の扱いを確認する。

• 電動機能がある椅子は、電池やバッテリーを取り外せるか確認する。

• 自治体が分解後の部品を通常のごみとして回収しているか確認する。

椅子を安全に分解する方法

椅子を分解するときは、手袋や保護メガネを着用し、床を傷つけない場所で作業してください。ネジやボルトを外す際は、ドライバーや六角レンチなど、部品に合った工具を使用します。

キャスター付きのオフィスチェアは、脚部やキャスターが勢いよく外れることがあります。ガスシリンダーが使われているタイプは、内部に圧力がかかっているため、シリンダーに穴を開けたり、無理に切断したりしないでください。

分解後に金属部品や鋭利な部品が残った場合は、新聞紙や厚紙などで包み、自治体が定める方法で出します。分別方法が分からない部品は、自治体のごみ担当窓口へ問い合わせてから処分しましょう。

分解して通常のごみに出す場合の判断例

状態	確認のポイント
木製の椅子	木材と金属部品を分けられるか、木材の長さに基準があるか確認します。
金属製の椅子	金属類や不燃ごみとして回収しているか確認します。
布張りの椅子	布やクッション材を外した場合の分別区分を確認します。
キャスター付きチェア	脚、キャスター、座面、背もたれを分けられるか確認します。
電動チェア	電池、バッテリー、電源コード、モーターの処分方法を確認します。

分解には時間と工具が必要になるうえ、部品を分別して複数回に分けて出さなければならないこともあります。自治体のルールが明確でない場合や、分解作業に不安がある場合は、粗大ごみとして処分するほうが安全です。

方法④：家具購入時の引き取りサービスを利用する

新しい椅子や家具を購入する予定がある場合は、購入先の引き取りサービスを利用できることがあります。店舗やオンラインショップによっては、同じ種類の商品を購入したときに、古い椅子を有料で引き取っています。

ただし、引き取りの対象商品、対象地域、料金、申し込み期限、搬出条件は販売店ごとに異なります。新しい家具を注文する前に、古い椅子の引き取りに対応しているか確認してください。

家具の引き取りサービスで確認する項目

• 椅子単品の引き取りに対応しているか。

• 新しい商品を購入した場合だけ利用できるサービスか。

• 購入する商品と同じ種類・同数の家具が対象か。

• 引き取り料金や作業料金が別途かかるか。

• 配送日と引き取り日を同日に指定できるか。

• 玄関先での引き取りか、室内からの搬出に対応しているか。

• 大きさ、重量、破損状態、電動機能の有無による制限があるか。

引き取り対象であっても、階段作業や吊り下げ作業、分解・再組立てに追加料金が発生する場合があります。マンションや集合住宅では、エレベーターの利用可否や共用部の養生についても、販売店へ事前に伝えておくと手続きがスムーズです。

購入予定がなく、古い椅子だけを処分したい場合は、家具販売店の引き取りサービスを利用できないことがあります。その場合は、自治体の粗大ごみ収集やごみ処理施設への持ち込みなど、利用条件に合う方法を選びましょう。

 

法人・事業者が椅子・オフィスチェアを処分する方法

会社、店舗、事務所、学校、医療機関などから出る椅子は、家庭から出る粗大ごみとは扱いが異なります。事業活動に伴って不要になった椅子を、家庭ごみの収集日に出すことはできません。自治体によっては事業系一般廃棄物として扱われる場合もありますが、オフィスチェアは金属、プラスチック、木材、布など複数の素材で構成されているため、処分方法は自治体の分別基準や廃棄物の種類によって変わります。

方法①：適切な許可を持つ処理業者へ依頼する

法人や事業者が使用していた椅子を廃棄する場合は、廃棄物の種類に応じた許可を持つ廃棄物処理業者へ依頼します。依頼先には、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、事業系一般廃棄物の収集運搬業者などがあります。

オフィスチェアには、金属、プラスチック、木材、ウレタン、布、キャスターなどが使われています。したがって、椅子全体を一律に同じ廃棄物として扱えるとは限りません。自治体や処理業者に、椅子の写真、材質、数量、設置場所を伝え、どの許可を持つ業者へ依頼すべきか確認しましょう。

確認項目	確認する内容
廃棄物の種類	金属、廃プラスチック類、木材など、椅子を構成する素材や自治体の分類
業者の許可	収集運搬や処分に必要な許可を取得しているか
回収条件	搬出場所、エレベーターの有無、階段作業、車両の駐車場所、回収可能な時間帯
料金の内訳	収集運搬費、処分費、分別費、搬出作業費、養生費などが含まれているか
処理後の書類	契約書、領収書、回収伝票、マニフェストなど、発行される書類の種類

産業廃棄物として委託する場合、排出事業者には適正処理を確認する責任があります。業者の営業許可や見積書の内容を確認せずに依頼すると、不法投棄や無許可回収などのトラブルにつながるおそれがあります。

見積もりを依頼する際は、「オフィスチェア10脚」「肘掛け付き」「エレベーターあり」「3階から搬出」など、具体的な条件を伝えます。現地確認を依頼できる場合は、搬出経路や作業時間も確認してもらうと、追加料金が発生しにくくなります。

 

方法②：オフィス移転や閉鎖で大量に処分する場合はまとめて計画する

オフィス移転、閉鎖、レイアウト変更、店舗の改装などで大量の椅子を処分する場合は、回収日直前に業者を探すのではなく、早い段階から処分計画を立てます。椅子だけでなく、机、書庫、ロッカー、パーティションなども同時に処分する場合は、品目ごとの数量をまとめて見積もりを依頼すると、作業内容や費用を比較しやすくなります。

はじめに、処分対象の椅子を一覧にします。次に、再利用するもの、売却を検討するもの、廃棄するものに分け、廃棄する椅子の数量を確定します。状態が良い椅子を廃棄物に混ぜると、売却や譲渡の機会を失うため、処分方法を分けて管理しましょう。

計画の段階	実施する内容
1. 現状を確認する	椅子の種類、数量、破損状況、材質、設置場所を確認する
2. 処分方法を分ける	再利用、売却、譲渡、廃棄に分類する
3. 業者へ見積もりを依頼する	品目別の数量、搬出条件、希望日、必要な書類を伝える
4. 回収作業を調整する	従業員の勤務、営業日、ビル管理会社のルール、車両の入館条件を確認する
5. 処理状況を確認する	回収伝票やマニフェストなど、契約内容に応じた書類を保管する

大量処分では、回収車両の大きさや台数、作業員の人数によって料金が変わります。椅子を一か所に集められるか、梱包や分解が必要か、ビルの搬出時間に制限があるかによっても作業時間が変わるため、電話だけでなく写真や現地確認を活用して見積もりを受けると安心です。

オフィスビルやテナントでは、共用部の養生、エレベーターの使用時間、搬出経路、廃棄物の一時保管場所について管理会社への申請が必要な場合があります。業者との契約前に、建物側の搬出ルールと予約条件を確認しておくことが大切です。

また、会社の資産として管理している椅子を処分する場合は、固定資産台帳や備品台帳からの除却処理が必要になることがあります。会計上の処理や社内承認の要否は会社によって異なるため、処分前に経理担当者や管理部門へ確認してください。

 

方法③：処分スケジュールは新しい家具の搬入と合わせて考える

椅子を買い替える場合は、古い椅子の回収日と新しい椅子の搬入日を別々に決めるのではなく、業務への影響を抑えられる順番で計画します。新しい椅子の搬入時に販売店が古い椅子を引き取る場合もありますが、引き取りの対象商品、数量、料金、搬出条件は販売店ごとに異なります。

購入先の引き取りサービスを利用する場合は、契約前に次の点を確認します。

• 古い椅子だけでも引き取ってもらえるか
• 新しい椅子と同じ数量でなくても対応できるか
• 引き取り料金や搬出作業費が別途かかるか
• 法人や店舗から出る椅子にも対応しているか
• 廃棄物処理に必要な許可を持つ事業者が回収するか
• 回収後に受け取れる書類の種類

新しい椅子の納品日に古い椅子を回収してもらう場合でも、搬出入の時間、エレベーターの予約、通路の幅、駐車場所を事前に確認します。オフィスの椅子をすべて入れ替える場合は、従業員が使用できる椅子が一時的に不足しないよう、フロアごとに作業日を分ける方法もあります。

処分業者へ依頼する場合は、次のようなスケジュールで進めると手続きが整理しやすくなります。

時期の目安	主な作業
1か月以上前	処分する椅子の数量を確定し、再利用・売却・廃棄に分類する
2〜3週間前	複数の業者へ見積もりを依頼し、許可や回収条件を確認する
1週間前	回収日時、搬出経路、エレベーター、車両の入館手続きを確定する
前日まで	椅子の中や周辺に残った私物、書類、ラベル、備品を取り除く
回収当日	数量と搬出対象を確認し、回収後に必要な伝票や書類を受け取る

オフィスチェアに個人情報を記録する機器や電池などが付属している場合は、椅子本体と分けて処理が必要になることがあります。電動機能や特殊な付属品がある椅子は、見積もりの段階で業者に伝えてください。

なお、無許可の不用品回収業者に依頼したり、法人の廃棄物を家庭ごみとして出したりすることは避けてください。処分費用だけでなく、廃棄物の種類、業者の許可、回収後の処理方法まで確認してから契約することが、法人の椅子を適正に処分する基本です。

 

まだ使える椅子なら”捨てずに”処分する

大きな傷や破損がなく、座面や背もたれを安全に使える椅子は、廃棄する前に売却や譲渡を検討できます。ダイニングチェア、学習椅子、オフィスチェア、ゲーミングチェアなど、種類や状態によって適した方法は異なります。

汚れや傷、におい、付属品の有無を正確に確認し、実際の状態を分かりやすく伝えることが大切です。無理に補修してから手放すのではなく、使用年数や不具合も含めて説明すると、受け取る人とのトラブルを防ぎやすくなります。

リサイクルショップや買取サービスを利用する

まだ使える椅子を手間なく手放したい場合は、リサイクルショップや家具の買取サービスが選択肢になります。店舗によっては店頭への持ち込みだけでなく、スタッフが自宅まで訪問する出張査定に対応しています。

特に、ブランド家具、デザイナーズチェア、状態の良いオフィスチェア、複数脚がそろったダイニングチェアなどは、査定の対象になりやすい傾向があります。ただし、買取対象や出張条件は店舗ごとに異なるため、依頼前に公式サイトで確認してください。

確認する項目	確認内容
椅子の状態	座面の汚れ、破れ、へたり、脚のぐらつき、キャスターの動作を確認します。
メーカーやブランド	メーカー名、商品名、型番、購入時期が分かると査定を進めやすくなります。
付属品	取扱説明書、専用クッション、替え部品などが残っているか確認します。
搬出経路	玄関や廊下、階段の幅を確認し、室内から運び出せる状態にしておきます。

査定を申し込む際は、椅子全体だけでなく、座面、背面、脚部、メーカー表示、傷や汚れの部分を撮影して送ると、状態を伝えやすくなります。査定額だけでなく、出張費や査定後のキャンセル料、搬出費がかかるかどうかも確認しておきましょう。

買取価格が付かない場合でも、無料引き取りや再利用の可否を案内してもらえるとは限りません。費用や条件を確認し、納得できるサービスを選んでください。

フリマアプリやネットサービスで売却する

自分で価格を決めて売りたい場合は、フリマアプリやネットオークション、家具に対応したオンラインサービスを利用できます。店舗の査定では価格が付かなかった椅子でも、デザインや使用目的が明確で、探している人が見つかれば売却できる場合があります。

出品前には、椅子を乾いた布などで清掃し、外せる部品がある場合は状態を確認します。水分や洗剤が素材に合わないと、木材の変色や金属部分のさびにつながることがあるため、素材に適した方法で手入れしてください。

掲載する情報	記載例
商品名	ダイニングチェア、オフィスチェア、折りたたみ椅子など
サイズ	幅、奥行き、高さ、座面の高さ
使用期間	購入時期やおおよその使用年数
状態	傷、汚れ、へたり、におい、脚やキャスターの不具合
付属品	クッション、説明書、工具、替え部品など
受け渡し方法	発送、直接引き渡し、購入者による搬出など

写真は明るい場所で撮影し、椅子の正面、側面、背面、座面、脚部を掲載します。傷や汚れがある場合は隠さずに撮影し、説明文にも記載してください。オフィスチェアの場合は、リクライニング、昇降、キャスター、アームレストの動作も明記すると、購入後の認識違いを防ぎやすくなります。

椅子はサイズや重量によって梱包と発送が難しくなるため、出品前に配送会社の規定や利用するサービスの対応サイズを確認します。大型の椅子は、送料を含めた金額と受け渡し方法を先に決めておくと、取引を進めやすくなります。直接引き渡しにする場合は、安全な場所と日時を設定し、相手に室内へ入ってもらう必要があるかどうかも事前に決めておきましょう。

必要としている人や団体に譲る

売却ではなく、身近な人や地域の人に椅子を譲る方法もあります。家族や知人、近隣の人、地域の掲示板、学校や自治会など、受け取り先を探せる場所はさまざまです。譲渡先を探す際は、椅子の種類、サイズ、数量、状態、受け渡し場所を具体的に伝えます。

複数の椅子を譲る場合は、すべて同じ状態とは限りません。椅子ごとに傷や不具合の有無を確認し、写真を添えて案内してください。学習椅子やオフィスチェアのように高さ調整機能がある製品は、調整機能が正常に作動するかも確認します。

譲渡前の確認	確認するポイント
安全性	脚のぐらつき、座面の破損、鋭く尖った部分、外れかけた部品がないか確認します。
衛生状態	食べこぼし、カビ、強いにおい、害虫の付着がないか確認し、必要に応じて清掃します。
情報の共有	使用年数、傷や汚れ、修理歴、機能の不具合を事前に伝えます。
運搬方法	受け取り側が運ぶのか、譲る側が運ぶのか、車両や搬出作業が必要かを決めます。

子どもが使う椅子や、体重を支える機能があるオフィスチェアなどは、わずかなぐらつきや部品の劣化でも事故につながるおそれがあります。安全性に不安がある椅子は、無理に譲渡せず、使用を控えてください。

自治体や地域の団体に譲る場合は、受け入れの対象品目や受付時期、搬入方法が定められていることがあります。事前に各団体の公式案内を確認し、受け入れ条件を満たしている椅子だけを持ち込むことが、譲渡先への配慮になります。

 

目的別｜椅子・チェアのおすすめ処分方法

椅子やチェアの処分方法は、費用、手間、処分までの早さ、椅子の状態、数量によって適した選択肢が異なります。まずは、目的に合う方法を次の表で確認しましょう。

目的	おすすめの方法	向いている椅子・チェア	注意点
できるだけ費用を抑えたい	自治体のごみ収集またはごみ処理施設への持ち込み	家庭から出る一般的な椅子	自治体ごとに分別区分、料金、予約方法が異なります
手間をかけずに早く処分したい	不用品回収業者への依頼	自分で運び出すのが難しい椅子や大型チェア	作業内容や追加料金を含む見積もりを確認します
まだ使える椅子を有効活用したい	買取、売却、譲渡	傷や汚れが少なく、正常に使用できる椅子	状態やメーカーによっては買い手が見つからない場合があります
法人で大量に処分したい	事業系ごみに対応した許可業者への一括依頼	オフィスチェア、会議用椅子、店舗用椅子など	家庭ごみの収集ルールでは処分できない場合があります

できるだけ費用を抑えたい場合

処分費用を抑えたい場合は、まず自治体の分別ルールを確認する方法がおすすめです。自治体によっては、椅子を粗大ごみとして収集しているほか、指定施設へ自分で持ち込める制度を設けています。

自分で運搬できる場合は、収集を依頼するよりも持ち込みのほうが安くなることがあります。ただし、施設の受付日時、持ち込み可能な品目、処理手数料、本人確認書類の有無などは自治体ごとに異なります。自治体の公式サイトで最新情報を確認してから申し込みましょう。

椅子を分解すれば普通ごみとして出せるとは限りません。分解後の大きさだけでなく、素材や重量によって分別方法が決まることもあるため、自己判断で通常のごみに出さず、自治体のルールに従うことが大切です。

費用を抑えたい場合でも、無許可の回収業者に依頼するのは避けてください。家庭から出る不用品の回収を依頼する場合は、一般廃棄物収集運搬業の許可や自治体の委託の有無を確認します。

手間をかけずに早く処分したい場合

椅子を運び出す時間がない場合や、階段・廊下が狭く自分で搬出できない場合は、不用品回収業者への依頼が選択肢になります。自宅や事務所まで回収に来てもらえるため、搬出作業や運搬の負担を減らせます。

急いで処分したい場合は、次の内容を問い合わせ時に伝えると見積もりがスムーズです。

• 椅子やチェアの種類と数量
• 設置場所と階数
• エレベーターの有無
• 椅子の大きさや重量
• 希望する回収日
• 解体や搬出作業の要否

見積もりでは、回収料金だけでなく、出張費、搬出費、階段作業費、解体費、車両費などが含まれているか確認しましょう。「無料回収」をうたっていても、作業後に追加料金を請求されるケースがあるため、契約前に総額を確認することが重要です。

家庭の椅子と、会社・店舗から出る椅子では廃棄物の扱いが異なる場合があります。法人や事業所で処分する場合は、事業系一般廃棄物または産業廃棄物として適切に処理できる業者か確認してください。

まだ使える椅子を有効活用したい場合

傷や汚れが少なく、座面や背もたれ、キャスターなどが正常に使える椅子は、廃棄する前に売却や譲渡を検討できます。処分費用がかからないだけでなく、次に使う人を見つけられる可能性があります。

ブランド家具やデザイナーズチェア、状態の良いオフィスチェアは、家具専門の買取サービスやリサイクルショップで査定を受ける方法があります。購入時の付属品、保証書、取扱説明書が残っている場合は、査定時にそろえておきましょう。

近隣の人に譲りたい場合は、地域の掲示板やフリマアプリを利用する方法もあります。出品時には、メーカー名、商品名、サイズ、使用年数、傷や汚れの状態、受け渡し方法を正確に記載します。大型の椅子は送料が高くなりやすいため、配送費を含めた金額と、直接引き渡しの条件を事前に明確にすることが大切です。

譲渡前には、椅子のぐらつき、ネジの緩み、キャスターの動作、座面の破れなどを確認してください。安全性に問題がある椅子や、修理費が高くなる椅子は、無理に売却・譲渡せず、適切な方法で処分しましょう。

法人で大量の椅子を処分したい場合

オフィス移転、閉鎖、レイアウト変更などで椅子を大量に処分する場合は、1脚ずつ個別に処分するよりも、複数の品目をまとめて事業者向けの回収業者に相談するほうが進めやすいことがあります。オフィスチェアだけでなく、デスク、キャビネット、パーティションなども同時に処分できる業者があります。

依頼先を選ぶときは、次の項目を確認しましょう。

• 事業所から出る廃棄物を扱える許可や契約体制があるか
• 椅子以外のオフィス家具も回収できるか
• 搬出、解体、積み込み作業に対応しているか
• 回収後の処理方法を確認できるか
• 見積書に回収品目と料金の内訳が記載されているか
• 希望する搬出日や作業時間に対応できるか

大量処分では、椅子の数量だけでなく、サイズ、重量、設置階、エレベーターの有無、搬出口までの距離によって料金や作業時間が変わります。写真や一覧表を用意しておくと、現地確認前でも相談しやすくなります。

また、まだ使用できる椅子が含まれている場合は、すべてを廃棄物として扱わず、買取や譲渡が可能な品と処分する品を分けておくと効率的です。処分期限が決まっている場合は、新しい家具の搬入日、原状回復工事、退去日を確認したうえで、余裕のある回収スケジュールを組みましょう。

 

椅子・チェアの処分費用を抑える方法

椅子やチェアの処分費用は、処分方法や大きさ、素材、数量、運搬方法によって変わります。家庭から出す場合は、自治体の粗大ごみ収集やごみ処理施設への持ち込みを利用すると、民間の不用品回収業者へ依頼するより費用を抑えられることがあります。

ただし、自治体によって対象品目や料金、申し込み方法、持ち込みの可否が異なります。費用だけで判断せず、搬出作業の有無や処分までにかかる日数も確認して、自分に合う方法を選びましょう。

自分で持ち込める場合は自治体の持ち込み制度を確認

椅子を自分で運べる場合は、自治体が設置するごみ処理施設や粗大ごみ受付センターへの持ち込みを確認しましょう。自治体によっては、収集を依頼する場合とは別の料金体系が設定されていることがあります。

持ち込みできる施設や受付日時、事前予約の要否、支払い方法は自治体ごとに異なります。施設へ直接持ち込む前に、自治体の公式サイトで「粗大ごみ 持ち込み」「ごみ処理施設 搬入」などの案内を確認してください。

確認項目	確認する内容
持ち込みの対象	家庭から出る椅子やオフィスチェアが持ち込み対象に含まれているか
受付方法	事前予約が必要か、受付時間や休業日がいつか
料金	重量制、品目別、車両単位など、どの基準で計算されるか
搬入条件	本人確認書類の有無や、指定された分別・荷下ろし方法があるか
運搬手段	椅子が車に積載できるか、複数脚を安全に運べるか

持ち込みのためにレンタカーを借りる場合は、車両費や燃料費が発生します。処分手数料だけでなく、運搬にかかる費用も含めて、戸別収集や回収業者への依頼と比較しましょう。

また、事業所から出るオフィスチェアや店舗の椅子は、家庭ごみとして扱われない場合があります。法人や個人事業主が使用した椅子は、自治体の家庭向け持ち込み制度を利用できないことがあるため、排出元の区分を確認してください。

複数の業者に見積もりを依頼して比較する

不用品回収業者や産業廃棄物処理業者へ依頼する場合は、1社だけで決めず、複数の事業者に見積もりを依頼しましょう。同じ椅子の処分でも、出張費、車両費、作業費、階段料金、分別費用などの扱いによって総額が変わることがあります。

見積もりを比較するときは、提示された合計金額だけでなく、追加料金が発生する条件まで確認することが大切です。電話やメールで問い合わせる際は、次の情報を伝えると、実際の費用に近い見積もりを受けやすくなります。

• 椅子やチェアの種類
• 処分する数量
• 椅子の大きさや重量
• 設置場所の階数
• エレベーターの有無
• 搬出経路の幅や段差
• 希望する回収日時
• 分解や解体が必要かどうか

見積もりで確認する項目	確認内容
基本料金	椅子の回収や処分にかかる基本の費用
追加料金	階段作業、分解、重量物、遠方への出張などで加算される費用
キャンセル料	予約後に日時変更やキャンセルをした場合の料金
支払い総額	消費税や作業費などを含めた最終的な金額
許可・契約関係	家庭ごみの回収に必要な許可や、事業系ごみを扱うための契約・許可が適切か

見積もりを比較する際は、極端に安い料金だけを基準にしないようにしましょう。正式な見積書を出さず、作業後に高額な追加料金を請求する事業者もいるため、作業内容と料金の内訳を確認してから依頼してください。

複数の椅子を処分する場合は、1脚ずつ依頼するよりも、数量をまとめて見積もりしてもらうことで、回収費用や出張費が変わる可能性があります。ただし、値引きの有無や条件は事業者によって異なるため、見積もり時に確認しましょう。

売却できる状態なら処分前に査定を受ける

購入からあまり年数が経っていない椅子や、状態のよいデスクチェア、ブランド家具、ゲーミングチェアなどは、廃棄する前に買取査定を受ける方法があります。買取が成立すれば、処分費用を支払わずに手放せるだけでなく、査定額を受け取れる場合もあります。

ただし、すべての椅子が買い取り対象になるわけではありません。汚れ、におい、破れ、動作不良、著しい傷がある場合や、購入時期が古い場合は、査定額が付かないことがあります。査定を申し込む前に、買取対象の条件を確認しましょう。

出張買取を利用する場合は、査定料や出張料、キャンセル料の有無も確認してください。査定額から搬出費や運搬費が差し引かれることもあるため、最終的に受け取れる金額を確認することが大切です。

査定前には、椅子の表面や脚部を乾いた布で拭き、取り扱い説明書や付属品、保証書が残っていればそろえておきます。無理に補修したり、洗剤で素材を傷めたりせず、素材に合った方法で手入れをしてください。

不用品回収業者の繁忙期を避ける

不用品回収業者へ依頼する場合は、引っ越しが集中する時期や大掃除の時期と重なると、予約が取りにくくなることがあります。希望日が決まっている場合は、余裕を持って複数の事業者へ問い合わせましょう。

ただし、繁忙期を避ければ必ず料金が安くなるとは限りません。料金は椅子の数量、搬出条件、車両の大きさ、作業員の人数などによって決まることが多いため、時期だけでなく見積もり内容を比較してください。

費用を抑えたい場合は、次のような条件で相談できるか確認するとよいでしょう。

• 希望日時を平日や日中に変更できるか
• 他の回収予定とまとめて依頼できるか
• 玄関先や建物の入り口まで自分で運び出せるか
• 椅子の分解や付属品の取り外しを依頼者側で行えるか
• 複数脚を一括で回収してもらえるか

搬出作業を自分で行う場合でも、安全に運べる範囲に限りましょう。重量のあるオフィスチェアや大型のリクライニングチェアを無理に運ぶと、床や壁を傷つけたり、けがをしたりするおそれがあります。事前に作業範囲を業者へ伝え、追加料金の有無を確認してください。

なお、家庭から出る椅子の回収を依頼する場合は、一般廃棄物の収集運搬に関する自治体のルールを確認しましょう。事業所から出る椅子は事業系ごみとして扱われるため、家庭向けの回収サービスとは必要な手続きが異なる場合があります。

売る場合はそのままではなく、綺麗に保存しておく

椅子を売却する可能性があるなら、処分を決めるまでの間も、汚れや傷が増えないように保管しましょう。査定では、座面や背もたれの状態だけでなく、脚部、キャスター、肘掛け、昇降機能、リクライニング機能なども確認されます。

保管前には、次のような手入れを行います。

• 表面のほこりを掃除機や柔らかい布で取り除く
• 飲み物や食べ物の汚れを早めに拭き取る
• キャスターや脚部に付着したごみを取り除く
• 取扱説明書や付属品をまとめておく
• 直射日光や湿気の多い場所を避けて保管する

革、合成皮革、布、木材、金属など、素材によって適した手入れ方法は異なります。水分やアルコール、強い洗剤を使うと、変色やひび割れの原因になることがあるため、目立たない場所で確認してから使用してください。

フリマアプリやネットオークションで売却する場合は、商品の状態が分かる写真を複数用意します。正面だけでなく、背面、座面、脚部、キャスター、傷や汚れのある部分も撮影し、メーカー名、型番、サイズ、購入時期、使用年数を正確に記載しましょう。

売却後のトラブルを防ぐため、傷や動作不良を隠さず、購入者が状態を判断できる情報を掲載することが重要です。大型の椅子は配送費が高くなる場合があるため、送料の負担者や発送方法を決めてから出品してください。

売却できなかった場合に備えて、出品期間や処分に切り替える期限も決めておくと、処分が長引きにくくなります。査定や出品に時間をかけすぎると、保管中に状態が悪化することもあるため、売却と処分の費用・手間を比較して判断しましょう。