個人情報保護方針
個人情報の取扱いについて
1．関連法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報の取得・利用その他の個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます）、関連する政省令、ガイドライン等を遵守します。
2．利用目的
当社は、提供を受けた個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととします。
3．利用目的の変更
前条の利用目的は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲でのみ変更することがあります。この場合、当社はホームページ等により変更された利用目的を公表します。
4．利用目的の範囲内での利用
当社は利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報を取扱い、その範囲を超える場合には、本人の同意を得ます。ただし、以下のいずれかの場合を除きます。
- (1) 法令に基づく場合
- (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5．適正な取得
当社は、不正の手段により個人情報を取得しません。
6．要配慮個人情報
当社が要配慮個人情報（不当な差別や偏見その他の不利益が生じないように取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条3項で定義された個人情報）を取得する場合には、あらかじめ本人の同意を得ます。ただし、以下の場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を得ることがあります。
- (1) 法令に基づく場合
- (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意をとることが困難であるとき
- (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- (5) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、法第７６条第１項各号に定める者の他、個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
- (6) その他前各号に定める場合の準じるものとして政令の定める場合
7．正確性の確保、遅滞なき消去等
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人データを正確かつ最新の内容に保つと共に、利用目的に必要な範囲でかつ法令・ガイドライン等の規定に従い、個人データの保管期間を定め、保存期間の経過後は個人データを遅滞なく消去いたします。
8．安全措置に関する事項
当社は、個人データを不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失および毀損等から保護するため、以下をはじめとして必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- (1) 組織的安全管理措置
安全管理のための組織体制および漏えい等を把握した場合における報告連絡体制の整備
個人データの取扱いに係る社内規程の整備
個人情報管理台帳による個人データ取扱状況の把握 - (2) 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域の管理
電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止 - (3)人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する従業員研修の定期的実施 - (4) 技術的安全管理措置
アクセス制限およびアクセス者の識別・認証
外部からの不正アクセスから保護する仕組み - (5)外的環境の把握
外国の個人情報保護制度等を定期的に確認し、安全管理措置を実施
9．従業員の監督・監査
当社は、個人データの安全管理が図られるよう従業員に対する必要かつ適切な監督をし、また、定期的な監査を実施します。
10．委託先の監督
当社は、配送業務、メンテナンス業務、修理業務、その他の業務において、利用目的の範囲内で、個人データの取扱いの全部または一部を第三者に委託します。この場合において、当社は、当該第三者における安全管理措置に照らして個人情報を適正に取扱うと認められる者を選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人データの取扱いに関する事項について適正に定め、当該第三者における個人データの取扱い状況を把握し、必要かつ適切な監督を実施します。
11．第三者への提供
当社は、原則として本人の同意を得ずに第三者に個人データを提供することはいたしません。ただし、以下の場合においては、法令に従って第三者への個人データの提供、または第三者から提供された個人関連情報の個人データとしての取得を行うことがあります。
- (1) 法令に基づく場合
- (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- (5) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
- (6) 不正利用を防止するため、ご入力いただいたお客様情報等を第三者に提供し、あるいは第三者から不正利用に関する情報の提供を受けてお客様情報等と合わせて分析等するとき
- (7) 次条に定める共同利用のとき
12．外国第三者提供
本個人情報保護方針の第三者提供に関する他の規定にかかわらず、当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、以下の場合を除き本人の同意を得ます。
- (1) 当該外国が個人の権利利益を保護する上でわが国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものである場合
- (2) 個人データの取扱いについて、この節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者に提供する場合
- (3) 法令に基づく場合
- (4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (5) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (6) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
13．仮名加工情報
当社は、他の情報と照合しない限りお客様を識別することができないように加工した仮名加工情報を作成し、当社の新商品・新サービスの開発の目的で分析して利用しています。
14．匿名加工情報
当社は、取得した個人情報を匿名加工情報として第三者に提供し、または第三者から匿名加工情報の提供を受けます。匿名加工情報の作成にあたっては個人情報保護委員会の基準および認定個人情報保護団体の加工方法に基づき加工基準を策定し、加工方法等情報の安全管理措置等を履行するほか、作成時の公表義務等を履行します。
15．確認・記録
当社が第三者との間で個人データの授受を行う場合において、関連法令およびガイドラインによって必要とされる場合、当社は関連法令およびガイドラインの定めに従い、適切に確認・記録を行います。
16．変更
本個人情報保護方針は、法令・ガイドラインに反しない範囲で変更される場合があります。